防災や健全な都市の更新には、公共のインフラ整備（公共事業）が欠かせませんが、その「公共の福祉」のために立ち退き等を余儀なくされ、土地家屋等の財産や借家権等の従前権利を失う方が生まれている事もまた事実です。
そのために日本国憲法における「正当な補償」という概念のもと「補償金」という形での「移転補償」が行なわれていますが、その仕組みや算定方法は複雑で、「解らないこと」による不利益や「疑心暗鬼」による徒らな移転問題の長期化も少なくありません。
改善リサーチでは、移転補償を受ける方（被補償者の方）への「補償の仕組みの説明」や「内容チェック」といったコンサルティングを行なうことでこれらを解消し「権利の保護」と「円滑なインフラ整備」の両面への寄与に取り組んでいます。
「補償内容」を本当に理解していますか？
移転に伴う「補償項目」は多種多様です。下表に掲げる項目はその一例ですが、各々の算定の仕組みや内容を正確に理解されていますか？ 改善リサーチでは、市街地再開発事業等で培った補償業務の専門知識を活かしてこれらのチェックを行ない、被補償者の方々の不利益や疑心暗鬼の解消に取り組んでいます。
建物補償 |
建物の再築・曳家・改造等の補償
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工作物移転料 |
看板・井戸・ブロック塀等の補償
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動産移転料 |
家財道具などの荷造り・運搬等の補償
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立竹木移転料 |
庭木の移植等の補償
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借家人補償 |
現在の建物と同等のものを借り受けるための補償
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仮住居補償 |
仮住まいに関する補償
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営業休止補償 |
移転による一時休業に伴う収益減や休業手当等の補償
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移転雑費 |
不動産の仲介手数料や登記手数料等の補償
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「移転先の確保」は万全ですか？
移転に伴う問題で、「補償金」以上に難航する事柄が「移転先の確保」です。
改善リサーチでは、法務・税務の専門家はもとより、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）事業で培う不動産売買やテナントリーシング、企業診断等の専門家との連携により、補償内容チェック〜移転先での生活や営業再開までをワンストップサービスでサポートします。
- 「補償の仕組み」や「調査協力の大切さ」等の事前説明
- 補償内容チェック
- 見直し概算額の算定（チェック箇所がある場合）
- 要望書等の作成アドバイス
- 移転先の情報収集サポート
- 移転先工事のマネジメント
- 法務・税務・登記等のサポート
細部にわたる理論的な分析
業務にはＮＧもあります。
移転補償コンサルティングはあくまでも、被補償者サポートによる「権利の保護」と「円滑なインフラ整備」への貢献を目的としています。
俗にいう「ゴネ得の助長」・「裏技の伝授」などといった不適切な補償費吊り上げや、偏った思想による起業者（主に行政機関）批判などは一切しておりません。
また、改善リサーチは弁護士事務所ではありませんので、弁護士法第25条に基づく「交渉業務」は行っておりません。
