- Q:ＬＬＰとは何ですか？
- ＬＬＰとは Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ Partnership の略で、2005年8月から施行された「有限責任事業組合契約に関する法律」に定められた組織で、契約行為も行えます。正式名称は「有限責任事業組合」ですが、一般的には「ＬＬＰ」と称されています。
- Q:ＬＬＰは法人ですか？
- ＬＬＰは「法人」ではなく「組合」です。組合とは、何らかの事業を行うための団体で法人でないものを指し、著名なものとして「生協（生活協同組合）」などがあります。
- Q:ＬＬＰのメンバーは？
- 全員が建築士・建築施工管理技士・補償業務管理士等、建築・不動産関連分野の有資格者です。
- Q:改善リサーチに移転補償金のチェックなどを依頼した場合、補償金を高くもらう為の「裏ワザ」なども伝授してくれるのですか？
- 業務の目的は「適正化チェックによる、相互理解と円滑な移転への貢献」です。いわゆる「ゴネ得」や「偽装」のを助長する行為は一切行いません。
- Q:改善リサーチの本業は新築の住宅やビル・マンションなどの設計で、建物診断などは補助的にやっているのですか？
- 改善リサーチは、特殊建築物定期報告をはじめ、各種建物診断・工事発注のサポート・移転補償コンサルタントなど、既存建物関連サービスを本業にしており、逆に改修設計を除く新築の設計業務は行っておりません。
- Q:特殊建築物定期報告とは？
- 建築基準法第12条に基づく報告制度で、特定行政庁（県知事など）から通知を受けた建物所有者または管理者は、その建物の状況を定められた期間内に報告する義務があります。
- Q:特殊建築物定期報告を怠った場合に、罰則などはあるのですか？
- 建築基準法第100条及び101条に罰則規定が定められており、違反者には20万円以下の罰金が科せられることとなっています。
- Q:特殊建築物定期報告の報告書は「義務の消化」の他、修繕工事の計画などに活用されているのですか？
- 報告書の書式は「専門用語の羅列」といった内容のものであり、「要是正箇所」を除いては写真も添付されませんので、修繕工事の計画などには活用できていないのが一般的です。
- Q:改善リサーチの特殊建築物定期報告業務の特徴は？
- 改善リサーチでは義務を消化するだけの報告書は「モッタイナイ」と考え、報告書に現況写真と図面を加え、状況と診断をビジュアル的にわかりやすく解説して修繕計画等に活かしていただいています。
- Q:改善リサーチに移転補償金のチェックなどを依頼した場合、起業者との交渉も請け負ってもらえるのですか？
- 改善リサーチメンバーは弁護士の資格を有しておりませんので、弁護士法第72条に基づき、交渉業務を請け負うことは出来ません。ご要望に応じ、弁護士をご紹介することは可能です。
